安倍晋三首相は7日、新型コロナウィルスの感染拡大に対処するため、108兆円規模の緊急経済対策を行うことを明らかにしました。月収減などの要件を満たした世帯に30万円の現金給付に加え、収入が半減した中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円の給付金を支給し、また、大企業に対しては、日本政策投資銀行が4000億円の投融資枠を設け、融資を行うということです。 緊急経済対策としての給付金等はスピード感が大切です。また、今後、政府が取り組むべき経済対策として、景気浮揚策としてのインフラ投資や法人税減税などで産業の国内回帰、農業の国産化、エネルギーの国産化を促進していくことも重要であると思います。