安倍総理は16日夜、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令しました。期間はすでに対象となっている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。安倍総理は「すべての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるよう住民に促していただくようお願いする」とした上で、「行動が制約されることになる全国すべての国民を対象に、一律一人あたり10万円給付を行う」と述べました。
　さらに地元愛知県をはじめ、北海道、茨城、石川、岐阜、京都の6道府県と7都府県と併せて「特定警戒都道府県」に指定し、ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えることを要請しました。日本国民一致団結して、この国難を乗り切ってまいりましょう。