新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま5月31日まで延長としました。期限を待たずに解除することも検討するとの方針ですが、ゴールが見えない中、感染防止を図りながら、早めの社会経済活動再開が待たれます。

東京や地元愛知など13の「特定警戒都道府県」は維持し、引き続き外出自粛等の取組要請がありました。自粛が長引くと経済が疲弊し甚大な影響が出ることが予想されます。経済活動再開に向けた取組が待たれます。