政府は14日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け全国で発令している緊急事態宣言について、当初予定していた5月末の期限を待たずに、全国39県で解除する方針を決めました。「特定警戒都道府県」とした13県のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、その他の34県が対象。宣言が解除された地域では、経済活動の再開に向けて、活動レベルを段階的に引き上げていく予定です。 経済活動再開に向けた動き自体は歓迎すべきだと思います。

そのような状況の中、専門家によると新型コロナウイルス感染症はこのまま収束するものではなく、第2波、第3波が発生する状況も十分想定され、長期にわたり予断を許さない状況が続く可能性が高いと言われています。こうしたことから、小牧市では、一旦学校が再開した後も、第2波、第3波に備え、家庭でのオンライン学習の環境整備を早期に進めることとしました。具体的には、児童生徒のICT環境について、1人1台の端末を今年度早期に整備します。これは、市立小中学校25校の全児童生徒を対象として、タブレットPCを約11,500台整備するものであると発表しました。早期実現が望まれます。