令和2年第4回定例会にて、令和2年12月16日(水)一般質問の機会を頂き「空家等対策」について質問しました。(要約文)

質問　人口減少や少子高齢化の進行などにより空家等が年々増加している。適切な管理が行われていない場合、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空家等がある。そこで「小牧市空家等対策計画」の取組状況及び「小牧市空き家の適切な管理に関する条例(案)」について質問しました。

回答　令和2年度、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と「小牧市における空家等対策に関する協定」を締結し、「空き家総合相談窓口」を開設。また、空き家の売買や賃貸などによる利活用を促進するため、「空き家バンク」を開設した。また、個人が所有する木造住宅で、老朽化又は倒壊等危険な状態である空き家を除却する場合に、その経費の一部を助成する制度を創設した。平成27年「空家等対策に関する特別措置法」が施行されたが、特別措置法だけでは、生命、身体、財産を保護するため、緊急時に空き家の敷地に立ち入って対応ができないことから、本市においては「空き家の適切な管理に関する条例」により対応できるよう検討している。空き家だけに限らず、居住の有無を問わず全ての土地・建物を対象とした、いわゆる「オールインワン」の適切な管理についての条例が必要であると考えている旨の回答を得ました。

結び　空き家だけではなく、すべての土地・建物を対象とすることは、市民の良好な生活環境の保全や安全なまちづくりを推進していくうえで必要と考えます。住みたい街、住み続けたい街づくり実現のため、早期の条例制定を要望しました。