令和3年6月23日(水)、第２回定例会にて質問項目3件の一般質問を行いました。(質問項目1特定生産緑地制度について)生産緑地法が平成２９年に改正され、特定生産緑地制度が創設された。この制度は、所有者の意向により、買取り申出期間を１０年ごと延長することができ、農地の保有や相続における様々なメリットがある。特定生産緑地制度を積極的に活用していくことで、引き続き、都市農地の保全を図っていくことが期待されている。

【質問】①現在の申請状況②現在の課題③今後のスケジュール【回答要約】生産緑地面積の推移は、指定当初の平成4年12月時点では76.99ヘクタールであったが、令和2年12月には、約44.2ヘクタールとなった。この28年間で率にして約42.6％の減少となった。申請状況は、令和3年5月31日までの申込期間においては、約16.5ヘクタール、361筆、137人より特定生産緑地の申請があり、申請率は生産緑地面積の約34.9%である。②所有者が特定生産緑地を申請しない場合、税制は宅地並み課税になる。農地として利用されていれば、4年間の激変緩和措置等を設けている。2022年問題の対応策として市民菜園の開設支援制度の紹介③未申請の所有者を対象に、改めて受付期間と、事前申込制の説明会を開催予定である旨の、通知文を郵送した。【まとめ】未申請者に特定生産緑地制度の周知徹底と、制度への選択肢として民間開設型の市民菜園開設支援制度などの検討依頼。優良な農地の維持・保全に向けた積極的な取組を要望した。