政府は5月25日(月)夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除し、継続中だった東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道の計5都道県を対象から外しました。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示しましたが、感染者の増加スピードが再び高まれば「2度目の緊急事態宣言発出の可能性もある」と述べました。

厚生労働省の発表によりますと、新型コロナウイルス関連で解雇や雇い止めをされた人は、約1万人に上りました。経営基盤の弱い中小企業を中心に、日を追うごとに倒産や失業が増えていくことが予測されています。経済活動を止め続けることで受けるダメージを考えると、全ての都道府県で一日も早い全業種の休業・外出自粛要請の解除が求められます。