石田ちさと後援会通信第11号を発行しました。これからの防災を考えると題し、従来の行政主体の防災から住民主体の防災へ、また、企業の強みを活かし、地域社会のパートナーとして支援協力体制の期待も高まっています。助け合う地域社会をつくっていくために、自治会役員、自主防災会、福祉関係者、災害協定のある地域企業との連携など、平時から顔の見える関係づくりが重要ですね。その他議員活動報告、地域活動、インフォメーションなど掲載しています。